年収から住民税の計算
年収(額面)を入力するだけで、個人住民税(所得割+均等割)の年額の目安と、月あたりの負担額を自動計算。社会保険料や扶養家族の人数も反映でき、給与所得控除・基礎控除・課税所得まで内訳を確認できます。
入力
円
円
健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計。分かる場合は入力してください。
人
控除対象の配偶者・扶養親族の人数(1人あたり33万円控除で概算)。
計算結果
住民税の目安(年額)
¥175,500
所得割
¥170,500
均等割
¥5,000
月あたりの目安
¥14,625
給与所得控除
¥1,240,000
給与所得
¥2,760,000
社会保険料控除
¥600,000
課税所得(課税標準額)
¥1,730,000
計算方法・使い方
- 住民税は「所得割(課税所得 × 標準税率10%)」と「均等割(標準で年5,000円)」の合計で計算します。均等割は市区町村民税3,500円+都道府県民税1,500円(森林環境税1,000円相当を含む標準額)として扱っています。
- 課税所得は『給与所得(年収−給与所得控除)−社会保険料控除−基礎控除43万円−扶養控除等』で求めます。住民税の基礎控除は43万円(所得税の48万円とは異なります)。所得割の計算では調整控除(人的控除の差による負担増の調整)も反映しています。
- 社会保険料を未入力の場合は、年収の約15%を社会保険料控除として自動で見積もります。実際の保険料は加入先や年齢、扶養状況により異なるため、正確な金額が分かる場合は入力してください。
- 扶養している配偶者・親族の人数は、1人あたり一律33万円の控除(住民税の配偶者控除・一般の扶養控除の目安)として概算します。特定扶養親族(19〜22歳)や老人扶養など、区分によって実際の控除額は異なります。
- 給与所得が一定額以下の場合は住民税が非課税になります(均等割・所得割の非課税限度額は標準的な1級地の基準で判定)。判定結果はあくまで目安です。
- ※本ツールは標準税率・標準的な控除に基づくおおよその目安です。自治体ごとの税率・均等割額の差、住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税などの各種控除、給与以外の所得は考慮していません。正確な税額はお住まいの市区町村にご確認ください。
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