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減価償却の計算(平成19年3月以前取得・旧定額/旧定率)

取得価額・耐用年数・償却方法(旧定額法/旧定率法)を入力するだけで、平成19年3月以前に取得した資産の減価償却を自動計算。初年度の償却費と、残存価額10%・償却可能限度額95%・備忘価額1円までの償却スケジュール表を一覧で表示します。

入力

償却方法

計算結果

初年度の償却費(旧定額法・償却率 0.1

90,000

取得価額

1,000,000 円

残存価額(10%)

100,000 円

償却可能限度額(95%)

950,000 円


償却スケジュール(年ごと)

年目期首簿価償却費償却累計額期末簿価
11,000,00090,00090,000910,000
2910,00090,000180,000820,000
3820,00090,000270,000730,000
4730,00090,000360,000640,000
5640,00090,000450,000550,000
6550,00090,000540,000460,000
7460,00090,000630,000370,000
8370,00090,000720,000280,000
9280,00090,000810,000190,000
10190,00090,000900,000100,000
11100,00050,000950,00050,000
1250,00010,000960,00040,000
1340,00010,000970,00030,000
1430,00010,000979,99920,001
1520,00110,000989,99910,001
1610,00110,000999,9991

計算方法・使い方

  • 旧定額法では、毎年の償却費を「取得価額 × 0.9 × 旧定額法の償却率(おおむね 1 ÷ 耐用年数)」で計算します。取得価額の90%(=残存価額10%を除いた部分)を耐用年数にわたり毎年同額で償却します。
  • 旧定率法では、毎年の償却費を「期首の帳簿価額 × 旧定率法の償却率」で計算します。初期ほど償却費が大きく、年が進むにつれて徐々に小さくなります。償却率は耐用年数ごとに定められた率を用います。
  • どちらの方法でも、償却累計額が取得価額の95%(償却可能限度額)に達するまで通常の償却を行い、その後は残り(取得価額の5%相当)を5年間で均等に償却して、最終的に備忘価額1円を残します。
  • 償却率は国税庁「旧定額法、旧定率法等の償却率表」に基づく耐用年数2〜50年の率を用いています。表にない年数は近似式で補い、金額は円未満を丸めた概算として表示します。
  • この計算は平成19年(2007年)3月31日以前に取得した資産が対象です。平成19年4月1日以後の取得資産は定額法・定率法(250%・200%定率法など)の新しい制度が適用され、計算方法が異なります。
  • ※本ツールの結果は一般的なルールに基づく目安です。実際の償却費・帳簿価額は、事業年度の月数按分・中古資産の見積耐用年数・特例などにより異なる場合があります。正式な申告は税理士や国税庁の案内をご確認ください。