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ふるさと納税の限度額の計算

給与年収と家族構成、または課税所得を入力するだけで、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額（目安）を自動計算。住民税所得割額や適用される所得税率も同時に表示します（令和6年度基準）。

入力

入力方法

万円
配偶者
人

※給与所得控除・社会保険料（年収の約15%で概算）・基礎控除48万円・配偶者控除・扶養控除（一般38万円／人）を差し引いた課税所得から概算します。実際の控除額とは異なります。

計算結果

控除上限額（目安）

60,403円

この金額までの寄附なら、自己負担は実質2,000円が目安です

住民税所得割額

233,000 円

適用所得税率

10 %

実質自己負担

2,000 円

課税所得 2,330,000 円として計算（令和6年度基準・概算）

計算方法・使い方

  • 控除上限額（目安）は「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率(%)×1.021)＋2,000円」で計算します。この金額までの寄附なら、自己負担は実質2,000円が目安となります。
  • 住民税所得割額は「課税所得×10%」で概算しています。実際には調整控除や均等割などがあるため、自治体の通知書の所得割額とは多少ずれる場合があります。
  • 所得税率は令和6年度（2024年度）の所得税速算表に基づき、課税所得から自動判定します（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階）。式中の1.021は復興特別所得税分を反映した係数です。
  • 「給与年収から概算」では、給与所得控除・社会保険料（年収の約15%で概算）・基礎控除48万円・配偶者控除・扶養控除（一般38万円／人）を差し引いて課税所得を推計します。医療費控除や住宅ローン控除など個別の控除は含みません。
  • より正確に計算したい場合は、源泉徴収票や確定申告書の「課税される所得金額」を「課税所得を入力」モードに直接入力してください。住宅ローン控除や医療費控除がある方、ふるさと納税以外の寄附金控除がある方は上限額が下がる傾向があります。
  • ※本ツールの結果はあくまで令和6年度基準の概算であり、自己負担2,000円を保証するものではありません。正式な上限額や最新の制度は、お住まいの自治体や総務省ふるさと納税ポータルサイトなど公式情報でご確認ください。