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地方公務員の退職金の計算

俸給月額・勤続年数・退職理由から、地方公務員の退職手当（退職金）の概算額をすぐに試算。基本額と調整額の内訳も表示します。

入力

退職理由

万円
年
円

区分により異なる（最高60月分を加算）

令和6年度の国家公務員退職手当法に準拠した支給率による概算です。地方公務員の退職手当は各団体の条例で定められ、支給率・調整額は団体により異なります。

計算結果

退職手当の総額（概算）

20,343,690円

定年・勧奨・勤続38年・支給率47.709月

基本額

19,560,690 円

調整額

783,000 円

支給率

47.709 月

計算の内訳

退職日の俸給月額410,000 円
退職理由定年・勧奨
勤続年数38 年
支給率（俸給月額の倍率）47.709 月
基本額（俸給月額 × 支給率）19,560,690 円
調整額783,000 円
退職手当の総額20,343,690 円

計算方法・使い方

  • 退職手当額＝基本額＋調整額で計算します。基本額＝退職日の俸給（給料）月額×退職理由別・勤続年数別の支給率（月数）、調整額＝調整月額×最高60月分を加算した概算です。
  • 支給率は令和6年度の国家公務員退職手当法の支給率表に準拠した近似値を用い、自己都合は低い支給率、定年・勧奨・整理は高い支給率を適用します。勤続35年以上は退職理由を問わず上限47.709月としています。
  • 地方公務員の退職手当は各地方公共団体の条例で定められ、多くの団体が国家公務員に準拠していますが、支給率・調整額・上限・端数処理は団体により異なります。本ツールはあくまで概算です。
  • 勤続年数は1年未満の端数を切り捨てて支給率を算定しています。実際は月単位で細かく定められており、端数の扱いも団体により異なります。
  • 調整額は退職前の職階（区分）に応じて月額が決まり、在職期間に応じて加算月数が変動します。本ツールでは入力した調整月額に60月分を乗じる簡易計算とし、既定値は令和6年度の標準的な区分の目安です。
  • 本計算結果は概算であり、実際の支給額・課税（退職所得控除等）を保証するものではありません。正確な金額は所属する自治体の人事・給与担当部署や各団体の退職手当条例、総務省・国家公務員退職手当法の最新情報をご確認ください。